法人内での特許に関する手続き

　教職員の方からご連絡を頂きましたら、担当者が伺います。そこで発明のお話を聞かせていただき、発明の評価資料を作成させていただきます。ご連絡は電話、ファックス、メール等でお願いします。
　発明届、評価資料に基づき、知的財産審議委員会が職務発明か否かの判断、特許性、市場性を評価し、発明の取扱いを検討いたします。
特許出願が決定いたしましたら、研究内容の更なる詳しい資料を提出して頂きます。その資料をもとに特許事務所の弁理士が出願書類を作成いたしますので、それをチェックして頂きます。その他の事務的な細かい作業はすべて本センターが代行 いたします。
　尚、本法人が譲り受けた知的財産権の出願およびその権利維持に要する費用は、当然本法人が負担いたします。

　我が国では、同じ発明であっても先に出願された発明のみが特許となる先願主義を採用していますので、発明をしたら早急に出願すべきです。また、特許出願以前に発明を公表することは避けなければなりません。

　出願後は、ライセンス先についての希望を発明者の方によくお聞きし、積極的にライセンス活動を行なえるよう努力いたします。この間の、特許の維持管理もTLOセンターで行ないます。

このページのTopに戻る